社労士

社労士受験を考えている人へ、社労士に向いている人の3つのタイプ

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コロナもとりあえず落ち着いてきてますね。
Eが現在外国にいる家族と会える日も近いのでしょうか?

さて、今回は社会保険労務士試験を目指すのに向いている人の3つのタイプを紹介しようと思います。

①税理士、行政書士など他の資格を持っている人、または資格取得後に有資格者と提携して仕事できる見込みがある人
②営業力、企画力がある人(40代以上なら実績が必須)
③20代以下で社労士の求人が多い地域(都会)に住んでいる人

先日、今回とは全く逆の社会保険労務士試験の受験を考えている人に向けて考え直した方がいいんじゃないか、というテーマの記事を上げました。

この時の記事には3つのポイントがありました。

①社会保険労務士試験の合否は運次第って知っていましたか?
②勉強の継続力がありますか?継続できる環境ですか?
③合格後に資格を活用できますか?

この3つのふるいにかけてしまうとかなりの割合の人が、試験を受けない方がいいという結論になってしまいます。

実際そのとおりです。
それほど社労士って合格に必要なコストと合格後に得られるリターンとが釣り合わない資格だとEは思っています。

社労士よりはるかに難しい弁護士や税理士は、近年余ってきているといわれているものの社労士と比べれば十分に独立して稼ぐチャンスはあります。

社労士資格を生かして既存の社労士事務所などで社員として働くという活かし方もありますが、Eの住んでいるような地方では、前回の記事でも書いたように働き口は非常に少ないです。

同レベルの国家資格なら宅建士の方がはるかに働き口はあります。
なにしろ不動産業者が事業をするのに業務する者の5人にひとりは宅建士の資格のある者をおかなければならないことになっています。
つまり今まで10人の社員がいて二人の宅建士がいたある不動産屋で一人が辞めることになったら、何としても新たに宅建士資格を持った社員を雇わなければならないわけです。

実はEは宅建士試験も受けたことがあります
結果は、1点足りなくて(自己採点)不合格でした。その時のこともいつかここで詳しく語ろううと思います。
5年くらい前のことでした。Eが正社員として、そしてゆくゆくは独立をと思って最後に目指した業界が不動産業でした。
正直Eが社労士を目指した10年前、もう少し社労士と宅建士についての知識があったら比較検討の上で宅建士を目指していたでしょう。

では、社労士資格って取るだけ損なの?と思うかもしれませんが、そんなことはありません。
次のような条件に当てはまる人なら社労士試験に挑戦してもいいと思います。
独立開業して十分に稼げるチャンスがあると思います。

①税理士、行政書士など他の資格を持っている人、または資格取得後に有資格者と提携して仕事できる見込みがある人

社会保険労務士は単独の資格で稼ぐことは無理とは言わないまでも、少なくとも食べていける程度に軌道に乗せるのに何年もかかります。
社労士市場の顧客って、第一条件として従業員を雇用している経営者である必要があります。

都会ならともかく世の中従業員を雇っている会社って意外と少ないです。
雇っていたとしても二人や三人雇ってたくらいでは社労士の独占業務、例えば就業規則の作成や36協定の締結など書類作成代行をわざわざ社労士に頼んだりしない経営者がほとんどです。

さすがに労働保険の納付はなかなか素人に納付額の計算は難しいから社労士や労働保険事務組合に依頼する経営者が多いですが、この案件は作業量が多い割に利益が少ないです。

従って、他の資格の独占業務と組み合わせて収入源を作らないと、開業しても何年も赤字続き、最悪廃業という結果に終わったりします。

他の資格といっても社労士試験だけでもたいへんなのに他にも資格となるとたいへんな話です。
そこでよくあるのが他の資格を持っている人と組んでお互いに仕事を補完し合うという形。これなら単独で開業するより軌道に乗りやすいです。

社労士と一番合う資格は税理士です。
税理士は多くの経営者と、経営者が開業して始めのうち従業員もいない状態から税務会計に関わるので、例えば一人で美容院を開業した美容師が経営が順調に伸びて従業員を雇い始めたり増やしていた時にそのことをすぐに察知できます。

そもそも経営者がいて、従業員を雇い始めたり雇用を増やすなどの情報がなければ、社労士業務の営業自体が至難の業です。
社労士の営業のタイミングってほぼこの時だけです。
税理士も社労士も、経営者は一度顧問先を決めるとよほどの不満がなければ替えてたりしません。

逆に会社の雇用状況をいち早く知ることができれば労働保険の納付手続きを皮切りに、残業が発生すれば36協定の締結、従業員が10人以上になれば就業規則の作成、とタイムリーに営業することができるわけです。

とはいえ、税理士資格は合格まで果てしない年月がかかる超難関です。
現実的ではありませんよね。
もし友人に税理士がいるなら提携して(社労士側がマージンを支払うケースもあるかと思いますが)タイムリーな営業機会を知ることができ、普通よりかなり早く社労士業を軌道に乗せることができるでしょう。

②営業力、企画力がある人(40代以上なら実績が必須)

士業として開業するなら営業力、企画力は必須の条件と言ってもいいかもしれません。
新人社労士がいきなり営業部門を抱える大所帯で開業することなどほぼあり得ません。

顧客獲得は自分でしなければなりません。
必然的にセールストークも必要になります。
同業者や他の士業の人と組んでセミナーを開いたりHPやブログを作ってマーケティングしたりと、顧客を獲得するためにすべての知恵と能力を注ぎ込まなければ成り立ちません。

セミナーひとつ開催するにも、誰と組んで、どういったテーマで行うか、講師は誰がやる?
どうやって集客するか、DM?電話営業?飛び込み?
会場は?
セミナー後の営業はどうするの?
など、企画力がないとセミナー客も集まらず、集まっても後の案件獲得につなげられません。

もし社労士受験を考えているあなたが上記のような仕事を既にやってきた実績があるならぜひ社労士受験に挑戦してみてください。

例えばですが、
あなたが現在40代以上で、これまで製造業の工場で、顧客と顔を合わせることもなく、ビジネスマナーも知らず、顧客に売るための製品の企画やマーケティングに関わることもなく、ただ仕様書通りに製造する仕事だけをやってきたのならよく考えたほうがいいです。

社労士資格を取っても社労士として生き残れる最低限の能力を身に着けるだけでもかなり苦労するでしょう。

③20代以下で社労士の求人が多い地域(都会)に住んでいる人

と、これまでかなり厳しい社労士業界の実状をお伝えしましたが、ご安心ください。
これだけのスキルを始めから身に着けている人なんてそうそういません。
社労士事務所に就職してノウハウを習得すればいいわけです。
職場は一番の勉強の場です。
Eもそうでした。

そこで問題になるのが社労士の求人状況です。
あなたが20代と若くて、都会に住んでいるならいくらでも就職のチャンスがあるでしょう。
そういう人はぜひ社労士に挑戦してみてください。
Eが社労士として働いたのは2年と少しでしたが、開業できるだけの基本的なノウハウは十分学べました

地域によって差があるとは思いますがEの地元では社労士就職は厳しいです。
Eは社労士合格時点で未経験のアラフォーでした。地元の通勤できる範囲の3つの事務所の求人募集に応募して全滅しました。
門戸は非常に狭いです。

その中のひとつの会計事務所で、Eのそれまでの司法書士事務所での不動産登記の実務経験と中国語のスキルが認められて、逆転採用となりました。
逆に言えばEのように職務経験や特別なスキルがあれば就職に有利になる場合があるでしょう。

ただEの場合、その会計事務所が超過重労働で心が折れまくっていたのと、社労士の仕事自体が好きになれなかったため、独立開業しようという考えは消え失せていました。

実務経験を積む、というハードルを乗り越える見込みがある人なら将来開業して稼げる見込みは十分あります。
とりあえず就職先の事務所で働けるという保険もあります(薄給だとは思いますが…)

番外編 大学生にもおすすめの資格です

ちなみに、
大学生で社会保険労務士の仕事に興味を持っている人、大学の授業がつまらなくてヒマに過ごしている人ならぜひ社労士資格に挑戦してみてください。

大学生に勧めるのは他に理由があります。
労働法や社会保険、労働保険の知識は社会人になった時にかなり役立ちます。
特に労働法を学ぶことは、この先ブラック企業だらけの世の中で会社と渡り合っていくために大きな力になります。

社労士試験には受験資格がありますが、一定の授業の単位を取得していれば大学在学中でも受けられます
いずれにせよ年単位の勉強が必要だし、社会人よりはるかに勉強の時間が取れます。しかも4年という猶予があります。
社会に出たらこれだけの勉強期間の確保はまず無理です。

社会保険労務士に限らず何か難しい資格に挑戦してみてください。
Eもそうするべきでした。後悔しています。

まとめ

基本的に社労士に限らず士業で生きていくのは厳しいです。特に社労士は厳しいです。
が、そこでのし上がって成功している人がいるのも事実です。

結局のところ、どんな業界でも将来性と能力のある人が成功します。もちろん半端じゃない努力も必要です。
それらを兼ね合わせた人がさらに強力なパワーを手に入れることができるのが資格です。
ぜひ、
自分の力を試してみてください。
ではまた!


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