派遣の資産形成

派遣社員の資産形成② iDeCoの二つのデメリットと初期手続

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前回の記事でiDeCo(個人型確定拠出年金)のメリットとEの運用状況についてお伝えしました。

今回はデメリットについて、そして結局iDeCoは始めたほうがいいのかどうか、について語ります。

詳しく知りたい人は「iDeCo公式サイト」をどうぞ。

iDeCoの投資信託の変動

本題に入る前にiDeCoの現実について。

日々損益が変動するiDeCoの投資信託ですが、前回(10月某日)の2万円超の利益から変動がありました。

先週アメリカの株式が大幅に下落して影響でEのiDeCoの評価損益もかなり下落しました

EのiDeCo資産状況(2020年11月某日)

ご覧の通り、評価損益が前回が20,241円→今回9,635円
1万円以上の下げ、利益が半減

これを見てどう思いましたか?
損をしてると思った人、甘いです。

iDeCoの積み立てを年金として受け取るのは10年以上先
目先の2万円の利益も、1万円の下げも将来の受取額にはほとんど関係ありません。

先週暴落したNYダウは今週に入ってだいぶ回復しました。
Eはこのような一時的な下げは大歓迎です。
こうして株価が下がっている間にもファンドが売買を繰り返しています。
このことがEの資産を押し上げてくれています。

と、いいことばかり書いていますが今回の本題に入ります。


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iDeCoのデメリット

始めに言っておきますが、iDeCoと似ていて代替可能な制度があります。
「つみたてNISA」という制度です。概要は以下の通りです。

・年間40万円を上限として一定の投資信託が購入可能
・購入した投資信託を保有している間に得た利益が非課税
 (通常は約20%も税金で引かれる)

iDeCoとよく似ているとはいえ、iDeCoは積み立てた掛金が所得控除されますが、つみたてNISAにはありません。
節税効果はiDeCoには及びません。

ではiDeCoのデメリットは?
iDeCoには始めたほうがいい人とよくない人がはっきり分かれます。

若い人は始めない方がいい

iDeCoは一旦加入すると途中での解約が難しくなっています。
ただ、途中で毎月積み立てる掛金を変更することはできます。
それでも毎月の最低金額が5,000円です。

長い人生の中で、月の掛金が5,000円でも生活が厳しいという場面があるかもしれません。
老後の保障のために今現在ピンチに陥るというリスクがあります。

もちろん、若くして稼いでいてかなりの貯金ができているという人は始めてもいいでしょう。
余剰資金をiDeCoとして積み立てることで所得控除のメリットが享受できます。

もう一つのリスクが、受け取りまで20年30年もあると社会情勢もどう変化するかわかりません。

実際、今から40年前は少子化などという言葉もなく、年金は悠々自適に暮らせる額がもらえて、経済発展真っ盛りで銀行に貯金しておけば利子がどんどん増えるという時代でした。
夢のような時代ですよね。
それが今では…
今後、iDeCoを取り巻く環境もどう変化するかわかりません。

iDeCoで株式や債券などの投資信託の運用をした場合、株価の下落が一時的なものならいいですが、致命的な下落をした場合最悪です。
株価が致命的に下落するとすれば戦争の勃発です。

アメリカと中国の関係、イスラエルと中東、イスラム過激派のテロ、世界は常にギリギリかろうじて平和を保っていると言わざるを得ません。

   エルサレム、岩のドーム

日本関連の投資信託の場合、首都直下型地震、南海トラフ地震、朝鮮半島や台湾海峡での事変、などという災害や紛争が起これば受け取り時期に損失を出している可能性も考えられます。

Eの感覚として、ギリギリ受け取りまでの年数が25年の35歳、できれば40代以降でないとリスクが大きいと考えています。

貯金が少ない人は始めない方がいい

同じような理由で、貯金が少ない人は始めない方がいいです。
最低でも5,000円の掛金が60歳になるまで強制的に積み立てられることになります。

iDeCoの節税効果は大きいですが、生活資金が足りずに消費者金融で借入ということになれば返済の利子でマイナスになり本末転倒です。

逆に、一時的に収入が減ったとしても充分貯金があれば問題ありません。
利息がほぼゼロの銀行預金の余裕分からiDeCoに掛金として振り替えることで節税効果、運用利益が期待できます。

以上のように、iDeCoのデメリットとして次の2点が挙げられます。

・60歳になるまで積み立てた資金が使えない
・60歳になるまで毎月最低でも5,000円以上の掛金を納めなければならない

始めにも言いましたが、iDeCoに似たつみたてNISAという制度もあります。
どちらが得か、リスクが少ないか、よく検討しましょう。

iDeCoは初期手続きが少し面倒です

デメリット、とは言えないまでもiDeCoをゼロから始めるにあたって、加入手続きが面倒、という心理的ハードルがある人もいるでしょう。

証券会社や銀行などの金融機関を選ぶ必要もあります。
おすすめはネットの閲覧環境が充実していて、金融商品も充実している楽天証券、SBI証券です。

楽天証券はiDeCoを始める前、NISAの株式投資を始めた時に既に楽天証券の口座を作っていました。
評判やiDeCo用の商品を調べたところ問題ないと判断して、iDeCoも楽天証券で始めました。

が、ゼロから始めても大した違いはありません。
SBI証券はネット証券会社として安定した地位を築いていて、商品の内容も楽天証券と似ています。

ここではEが加入している楽天証券をモデルに解説します。
まず、楽天証券のHPを開きます。

そして申込書を請求するところから始めてください。
資料が届くのを待ちます。

届いた資料の中に申込書があります。
これを記入して証券会社に送り返せば1か月ほどで最初の掛金の納入が始まります。

楽天証券HPより

ここで気を付けることがひとつあります。
申込書には事業所が記入する欄があり、事業所はiDeCoの事業登録をする必要があります。

派遣社員なら派遣会社に記入してもらいます。
派遣会社は事業登録をする必要があります。

ここで派遣会社に面倒をかけるかもと遠慮して躊躇する人がいることをEはよく知っています。
これまで同じ職場で働く同僚の派遣社員にも何度もiDeCoを勧めてきました。
が、ほとんどの人がメリットがこれほどあるのにも関わらずiDeCoを始めるのを躊躇します。

理由の一つは運用で損失を出すリスクがある、ということですが、もうひとつが手続き自体が面倒くさい、派遣会社に申込書の記入をお願いしたくない、という遠慮からくるものでした。

派遣会社が派遣社員の老後に向けての資産形成に協力するなどということは当たり前中の当たり前です。
堂々と手続きをお願いしましょう。いや、やらせましょう!

Eは自分が派遣会社のiDeCo加入第一号かも、と思って申込書の記入を依頼したところ、既に何人か加入しているとのことでした。
とにかくこんなことで遠慮は無用です。

まとめ

今回の結論は、iDeCoは早くても35歳くらいから、できれば40代以降から始めよう、という話でした。

もちろん、若い人は優遇税制のある投資信託を諦めろ、というのではありません。
つみたてNISAという投資信託の運用益が非課税になる制度があります。
Eは2021年からはこれまでの通常の株式投資向けのNISAからつみたてNISAに移行する予定です。

次回はiDeCoをどう運用したらいいか。
投資の素人の視点からお伝えしようと思います。
次回をお楽しみに!



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